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２０１８年９月に特許出願の分割について考えました。その際、実際の分割例として、第１世代から第１０世代と２０年近くにわたって、１０件の分割出…
下記の画像は、文化庁のHPから抜粋した「著作物等の保護期間」を示します。 TPP11協定の発効日が平成30（2018）年12月30…
「明細書に効果は記載すべきではない」という論考に出会いました（パテント2019年5月号）。これを契機に、発明の「効果」を再考することになり…
下記の二つの図は、特許行政年次報告書2018年版（いわゆる、特許庁年報２０１８）からの各抜粋です。 前の図は、都道府県別の中小…
近年、記載要件不備の拒絶理由が増えているようです。記載要件には、明確性要件（特許法３６条６項２号）、サポート要件（特許法３６条６項１号）、…
下記の２つの図は、先の小論で紹介した、中小企業研究センターの年報２０１４年度版からの抜粋です。 これらの図に関連する年報２０１４年…
下記の図は、特許行政年次報告書2018年版（いわゆる、特許庁年報２０１８）からの抜粋です。 この図に関連し、特許庁年報2018は、…
近頃、作成したクレーム（特許請求の範囲の請求項）について、アドバイスを求められることがあります。アドバイスを求める人の多くは、クレーム作成…
（発明をいかに表現するか） 特許法は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作」と捉えています。その発明をいかに表現すべきでしょうか…
発明の一つのタイプとして、「用途発明」があります。この「用途発明」をテーマに、平成31年3月28日に第4回の“企業関係者と弁理士の知財研究会”が実行されました。そこで、「用途発明」の観点から、発明を考えてみたい、と思います。
