「特許実務は、発明者と企業の特許管理者と弁理士との三位一体の協力があってこそ成立する。」という経験的公理に則って行動する所存であり、自ら出向き自ら考えることを基本とします。

略歴

1982-2018 保科特許事務所
1982         弁理士登録
1973-1982 国内特許事務所勤務
1969-1972 光学関係・半導体関係の技術研究（企業勤務）