知財実務研究

特許実務

発明の進歩性の判断ー顕著な効果の位置づけ

 (弁理士会誌パテントの第24回知的財産権誌上研究発表会の関係で)「発明の効果」についてのやり取りの中で、“独立要件説”…

外国出願に耐えうる明細書

 このテーマは、より良い明細書を追求するものであれば、だれもが考えるテーマの一つです。小生は、外国がらみの明細書の記載に…

明確性要件(特許法36条6項2号)と、実施可能要件(特許法36条4項1号)との重複適用

 このコラムのテーマにおける「重複適用」という見方については、AIPPI(2019)Vol.64 No.2の加藤実著「特…

クレームには、保護されるべき発明を記載するのではないのですか?

 このコラムでも、「ステーキの提供システム」の発明、つまり、その発明についての発明の該当性をめぐる事件を何回か話題にして…

特許調査とクレーム作成とは似ている

 先に、「特許調査の大切さ」(August 6, 2019)について述べました。https://kamomepat.…

クレームの補正に応じて、明細書等を補正すべきか

 「ステーキの提供システム」の発明は、発明の該当性をめぐって話題になりました。この発明は、特許庁の審査段階、特許異議申立…

特許調査の大切さ-発明の把握を適切に行うために

 特許実務の中には、二種類の発明の把握があります。第1は、すでに存在するクレームの記載に基づく発明の把握であり、審査や審…

特許における明確性要件を考える

 特許における明確性要件(特許法36条6項2号)は、特許請求の範囲の記載が「特許を受けようとする発明が明確であること」に…

特許における記載要件を考える

 特許における記載要件には、明確性要件(特許法36条6項2号)、サポート要件(特許法36条6項1号)、および実施可能要件…

意見書に思う

 ある特許出願における意見書の長さに驚きを覚えました。その出願の経過ごとの書類の長さは次のとおりです。出願時の明細書…

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