知財実務研究

特許クレームに思うこと-その2

 もう一つは、特許法第70条です。

・特許法第70条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
2 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載および図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。
3 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。

 この特許法第70条は、もともとは1項のみでした。平成2年に3項が加わり、平成6年に2項が加わったようです。3項は、特許協力条約の第3条(3)「要約は、技術情報としてのみ用いるものとし、他の目的のため、特に、求められている保護の範囲を解釈するために考慮に入れてはならない。」と同じ趣旨です。それに対し、2項は、リパーゼ判決(最高裁平成3年3月8日判決)の後の改正、つまり、リパーゼ判決を考慮して加わったものであり、少し重みがあります。ただ、いわゆる青本は、「特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められることを原則とした上で、特許請求の範囲に記載された用語について発明の詳細な説明等にその意味するところや定義が記載されているときは、それらを考慮して特許発明の技術的範囲の認定を行うことを確認的に規定したものである。」、そしてまた、「本項は、特許請求の範囲に記載された個々の用語の意義の解釈について規定したものであるから、この規定により、(イ)特許発明の技術的範囲を発明の詳細な説明中に記載された実施例に限定して解釈することや、(ロ)発明の詳細な説明中に記載されているが特許請求の範囲には記載されていない事項を特許請求の範囲に記載されているものと解釈することが容認されるものでないことはいうまでもない。」と述べています。青本が述べることは、70条第1項のみが存在する従前からの考え方を述べただけであり、リパーゼ判決「・・・特段の事情のない限り、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。・・・」の判示内容との関係までは言及していないようです。(ここに、特許法第70条に2項が追加されたことと、リパーゼ判決との関係については、特許実務家が考えるべきテーマの一つである、と考えます。)

 リパーゼ判決は、クレームに記載された特許を受けようとする発明、つまり、発明の要旨の認定をするに際し、特段の事情がない限り、明細書の記載などを考慮してはならない、とまでは言ってはいません。その点は、リパーゼ判決後の知財判決において、(それが審決取消し訴訟であれ、侵害訴訟であれ)、クレームを解釈するに際し、明細書の記載などを考慮することは当たり前とされていることと整合しています。経験的にも歴史的にも、特許発明を適正に把握することができるクレームは皆無といっても良い、と思います。しかし、裁判や法令作成に関与する方々が、理想のクレームはありえない、別に言うと、明細書の記載などの補助なしに、クレームの記載だけから特許発明を適正に把握することはできないことを理解しているのか、疑問があります。特許実務家である小生は、理想のクレームはありえないことを前提として、クレーム関係の法文が作られるべきである、と考えています。

 他方、別の観点から、それのみから特許発明を適正に把握することができる理想のクレームを追求する努力はなされるべきです。したがって、クレームを作成する特許事務家、あるいは知財専門家は、読む人が、クレームだけを通して適正な特許発明を把握することができるようなクレームを作成することを追求すべきである、と小生は信じています。

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